2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
したがって、再生可能エネルギーをいかに、こうした生物多様性ですとか、地域と調和した形で導入をしていくか、これは再生可能エネルギーそのものが悪いわけではなくて、その導入の仕方を我々は注意して慎重に進めなければいけないということだというふうに思います。
したがって、再生可能エネルギーをいかに、こうした生物多様性ですとか、地域と調和した形で導入をしていくか、これは再生可能エネルギーそのものが悪いわけではなくて、その導入の仕方を我々は注意して慎重に進めなければいけないということだというふうに思います。
委員の発言に対して農水省がその場で角を立てずに反論をしてくださっているというのは、いろいろな資料を見て、お話を聞いて感じ取れて、それは非常に私はうれしいと思ったんですけれども、そもそも、議論の前提から説明をする時間とエネルギーそのものがちょっともったいないというか、無駄とは言わないですけれども、農水省の仕事を増やしてしまっているんじゃないかと逆に思っています。
やはりＣＯ２フリーの文脈で語り、何かしらの、何かの代替策として再生可能エネルギーというような、そういう位置付けが意識するとしないとにかかわらずやはりあったかもしれないんですが、主力というのは再生可能エネルギーそのものが社会に与えるインパクト、非常に強いものがあるという、そういう積極的に更に評価をしているというような意識なのかなというふうに私は理解もいたしました。
それから、実は新しい資源を開発するときに、ただあればいいんじゃなくて、必ずその資源からエネルギーを取り出すときに、そのコストよりもエネルギーそのものが大きくないとこれは国費を投じるわけにいきません。これは御存じのとおりです。これを、済みません、また専門用語一個だけ言いますけれど、ＥＰＲと呼んでいます。エネルギー収支比率、エナジー・プロフィット・レシオです。
○中西勝則君 原発の内容について詳しい者ではないので、経営者の考え方だけを言えば、エネルギーは、安いというのはもちろん大事なことですし、それから安定的で、質ですね、電気の質、こういったものも必要だということで、自然エネルギーそのものの質だとかそういったものもしっかり見る必要があるかなというふうにも思っております。
○世耕国務大臣 再生可能エネルギーのコスト低減というのは、まず、再生可能エネルギーそのものを最大限導入していくという点で、そしてまた国民負担の抑制という点で非常に重要だというふうに思っています。
是非これは復興大臣としても、エネルギーそのもの、あるいは再生可能エネルギーは、基本的には経済産業省エネ庁の所管だといいながらも、復興とは切り離すことのできない最大要因の一つであります。この再生可能エネルギーの接続中断が福島県の目指すべき新しい福島県をつくるというときに障害になってはいけない。是非このことは横串を刺しながらしっかりとやっていただきたい。
おっしゃっているように、短期でやれること、中長期でやらなきゃいけないことございますが、特にその中長期におきましては、エネルギーそのものを使う量、それそのものを減らしていくという努力がどうしても必要でございまして、各種予算措置を通じて省エネを更に進めるようなそんな試み、試みというか、それを促していくような予算措置をしております。
一方で、再生可能エネルギーそのものを導入していく、拡大していくということに対しては国民的にもある意味私はコンセンサスがあるのではないかなと思っておりまして、エネルギー基本計画におきましては、昨年来、我々として三年間最大限の導入拡大を図ると、こういう方針で臨んできましたが、再生可能エネルギーについてその後も積極的に推進していく、こういたしまして、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回
その中で、総理からの指示もございまして、エネルギーに関する様々な検討の場、その一つが国家戦略室の方で行われておりますエネルギー・環境会議ということになるわけですが、その場であるとか、さらにはエネ庁の方にございます総合エネルギー調査会などでエネルギーそのものについての議論をしていくことになります。
○副大臣（篠原孝君） エネルギー対策でございますけれども、エネルギーそのものの効率的な利用とかいう観点もあるかと思います。今、地球環境問題というのがあります。しかし、農林水産省がなぜバイオマス等に取り組んでいるかといいますと、エネルギーの問題もあるんですけれども、それを、エネルギー対策を通じて農山漁村の活性化というものがあります。
○国務大臣（松本剛明君） エネルギーそのものは御案内のとおり経済産業省の所管ということになると思いますが、この方向性については、今月の十七日に閣議決定された政策推進指針にも方向性が盛り込まれておりまして、近く新成長戦略実現会議においても環境・エネルギーに関する戦略の見直しということが検討を開始するということになっておりますので、ここにはいろんな方も加わっていただいておりますので、こういった場での議論
と同時に、エネルギーそのもの全体をどのような形で、例えば原子力発電に頼らないとすれば、それに代わるべきものはどういう可能性があるのか。
ヒートポンプそのものは実は装置でございまして、いわゆる再生可能エネルギーそのものではないと。ヒートポンプは装置ということになっておりますので、今回、私どもは、ヒートポンプはこの再生可能エネルギーの中には加えないという判断の中で今検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
実際にインセンティブを与えて、炭素を使用する方には抑制効果を働かせ、そして再生可能エネルギーのように、設置時には別として、基本的に太陽のエネルギーそのものですから二酸化炭素を出さない、そういうエネルギーの活用、再生可能エネルギーの発電等をもっと急速度に進めるインセンティブをどうつくっていくか、その点での制度設計というのが物すごく大事だと思いますから、私は今二点挙げましたけれども、大臣のお考えを最後に
今それぞれお話がありましたように、エネルギーそのものは、やはりおっしゃるように、地産地消のような概念というのはこれから入れるべきだろうと思います。そして、再生可能エネルギーといいますか、そういうような意味でも、バイオマス、それから風力、さらに太陽光、こういったものを入れていく上でも、ある意味で環境にもっと資源をつぎ込んでいかなければいけない、こういうようなことが一つ。
あるいは、エネルギーそのものが市場でなかなか調達できなくなった。
レアメタル以外にもエネルギーそのもの、エネルギーといっても、今使っている例えば石油とか天然ガスとかいったようなそういうものも場合によったら供給は需要よりも下回ってしまうと。獲得競争、戦争になるかもしれぬと、こういうことですね。 ただ、そこまで行きますと、やっぱり環境問題で頭を打つということもあるんですね。
例えばエネルギー行政など、我が国は、対外的には外務省で、そしてまたエネルギーそのものでは経済産業省、そして省エネとの関連では私ども環境省、そして原子力になりますと文部科学省と、非常にそれぞれが分かれて、なかなかその接点を見出しにくいというときも時折あります。特に、国家戦略を描く際には、やはり関連したところが総合的に国益とは何ぞやということで考えていかなければならない。
今、保坂副大臣からも答弁いたしましたように、エネルギーの産消対話ということを日本が積極的にやっているわけでありますけれども、そういう中で、ＣＤＭですか、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、これを大いに日本としてもメリットがあるんで活用しなければいけませんし、また、中国の方も、やっぱりエネルギーそのものを確保したいと同時に、先ほども、午前中申し上げましたが、私が会った相手のトップの皆さん方は省エネ